弊社は、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反管理方針（以下「本方針」といいます。）を定め、利益相反のおそれのある取引を管理してまいります。本方針の概要は以下のとおりです。

１．利益相反のおそれのある取引
本方針において管理の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、弊社または弊社のグループ会社が行う取引（以下「対象取引」といいます。）のうち、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引です。 利益相反は、①弊社または弊社のグループ会社とお客さまの間の利益相反、または②弊社または弊社のグループ会社のお客さまと他のお客さまとの間で生じる可能性があります。

２．利益相反のおそれのある取引の類型と特定方法
対象取引の個別事情を検討のうえ、利益相反のおそれのある取引に該当するか否かを特定します。例えば、以下のような事情が利益相反のおそれのある取引に該当する可能性があります。

• お客さまの犠牲により、弊社または弊社関係者が経済的利益を得るかまたは経済的損失を避ける可能性がある場合。
• お客さまの利益よりも他のお客さまを優先する経済的誘因がある場合。

３．利益相反のおそれのある取引の管理の方法
弊社は、利益相反となるおそれのある取引を特定した場合、例えば次に掲げる方法やその他の方法により当該お客さまを保護いたします。

• 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
• 対象取引または当該お客さまとの取引の条件または方法を変更する方法
• 対象取引または当該お客さまとの取引を中止する方法
• 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、弊社または弊社のグループ会社等が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）

４．利益相反管理体制
弊社は、利益相反管理統括部署を設置し、本方針に沿って、利益相反のおそれのある取引の管理に必要な情報の集約、利益相反のおそれのある取引の特定及びその管理を的確に実施するとともに、その有効性を定期的かつ適切に検証し、改善いたします。 また、役職員に対し、本方針及び本方針を踏まえた業務運営の手続に関する研修を定期的に実施し、利益相反のおそれのある取引の管理について周知徹底いたします。

５．利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となる会社は、弊社および弊社グループ会社内の金融機関等（富士火災保険株式会社 等）です。

2009年6月1日公表

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